お金　借りる

お金の借り方は、目的で選ぶ

お金が借りたい！と、考えたとき、借入先は何種類くらい思いつきますか？

クレジットカードキャッシング、消費者金融、銀行、質屋さん、など、金融機関だけでもいろいろなところが思い浮かぶことと思います。貸付先がたくさんあるように、貸金をするところは1か所ではありません。

お金を借りるとき、「ここでしか借りられない」という考え方は、実は損をしやすい思考だと言えます。無駄なお金を使わずに、なるべく損をしないで借りたいと思うのであれば、目的や、返済予想をよく検討してから借りることが一番の成功しやすいコツでしょう。

「生きているため」と思うのであれば、生活保護や社会福祉協会の生活資金貸付制度を考えよう

最も深刻な、「食べるものがない、家賃もない、電気、ガスも止められる！」といった厳しい状況になっときだと思います。このような状況は一時になるわけではありません。先々が厳しく、このままいくと、こうなりそうだと思われるときは、早めに役所の福祉課に相談し、まず、生活保護の受給ができないかを相談しましょう。

生活保護は、一定の条件に当てはまっていれば受給対象になります。しかし、その条件はかなり厳密で、わずかなところで当てはまらないという場合も多くあります。ですから、とにかくまず、「生活保護が受給したい」と申し入れて、申請をしてみましょう。もし、運よく通ればラッキーです。申請から、実際の需給までには時間がかかるので、早めの手続きが大切です。

ここで、生活保護が受給できない場合も考えて、社会福祉協会の生活費貸付が借り入れできないか？問い合わせもしておくとよいでしょう。こちらは、返済が必要になりますが消費者金融などの金融機関と比べて金利が低いのが特徴です。公的な融資になりますから、条件は細かいですが、生活保護を受けられないが、生活に困っている人の救済制度として利用されています。特に、手術費用などの一時的で高額な出費には利用しやすい傾向があるようです。

積立生命保険の契約者貸付、定期預金の定期担保貸付

「お金はあるけど、今は動かせない」という場合は、一時的に借り受けて、返済するという方法を取ることができないかを検討しましょう。

積立生命保険に加入して、ある程度の期間積み立てている場合や、定期預金を持っている場合、これらを担保にして、少額の融資を受けることができます。担保となる積立や預金の金額に対して、9割程度の金額を上限として貸し付けが受けられ、返済のときは、利息が加算されます。もし、返済できないとなったときは、解約して相殺することもできますし、満期受取までそのままにしておけば、自動的に相殺処理がされます。

契約者貸付は、簡単な手続きでカードを発行し、貸付も返済もそれで済みます。定期預金の場合は総合口座以外は、窓口手続きが必要です。総合口座であれば、そのまま、ＡＴＭで必要な金額を引出せば、自動的に担保貸付にされて処理が行われます。

これらの利用は、基本的に自分のお金から出していることには変わりないのですが、将来に必要なお金から先払いしてしまっている状況なので、なるべく少額、短期間で済ませておくことが大切です。自分のお金ではあるものの、返済をしないでいると大変な損をすることにもつながりますから、必ず返済しておきましょう。

消費者金融、評判の良いところは、に評判通り？

どんな業界にも、評判の良しあしがあり、特にサービス業では、目に見えない部分で差がつくことが多いため、利用者も「どんな評判か？」については、熱心に情報を集める傾向がありますね。

特に、消費者金融の場合、直接取り扱うのがお金ということもありますし、ヤミ金に代表される違法営業を行っているところも次第に増加している傾向です。法律の厳格化で、これまで問題なく借りられていた人たちが、正規の消費者金融からは借り入れができなくなってしまったことから、反対に、「どこでも良いから、貸してくれるところ！」といった選択をするようになってしまい、かえってヤミ金がうろ追っているのでは？といった識者の意見もあります。

このような中、安心で、サービスが充実しており、金利も安い、という消費者金融の口コミは非常に気になりますよね。

しかし、口コミというのは、しょせん、無責任な一般的意見にすぎず、しっかりした調査がされているかどうか怪しい、というデメリットもあります。中には、その企業に勤めている人が、宣伝目的で呟いているようなケースもあるでしょう。

ここでは、消費者金融に関する口コミを見極めるポイントを並べてみました。

「利息が安い」は、ホント？

消費者金融の大手企業何社かのうち、「金利業界最安値！」などをPRポイントにしている会社があります。確かに公式ホームページやバナー広告で見る限り、最低金利の％は、他社より低く設定されています。

口コミを見ても「ここは金利が安いです！」が圧倒的に多く、低金利のように感じられます。

こういう場合、気をつけなくてはならないのは、「誰でも最低金利を適用してもらえるという意味ではない」ということです。金利については、法律上の上限が定められてはいますが、それは、「これ以上の金利にしてはいけない」という意味であって、その範囲内であれば、何％を適用するかは業者の判断に任されています。従って、「A社は最低金利をが安いから」と当てにして借りると、実際に適用される金利が、B社の最低金利より高かった、ということもありうるわけです。

また、初めての取引では、どこの消費者金融でも高めの金利を適用することが多いので、むしろ、金利の低さを期待し、更に、短期間少額の取引を考えているのであれば、「金利ゼロ円」のサービス商品を、既定の期間だけ利用する方が賢い使い方と言えるかもしれません。

在籍確認ナシ！は、条件に注意

最近になって、注目を集めているのが「在籍確認ナシ」の消費者金融です。

大手の○コムや、○ビットなどが、こうしたサービスをウリにして、即日融資ができるといったバナー広告をあちこちで見かけます。ネット上でも、「在籍確認はされたくないですよね？」といった、ブログ記事や、口コミが多数出ているようです。

たしかに、法律の上でも50万円未満であれば、在籍確認をしなくても良いことになっていますから、これ自体は、問題はありませんし、手間が減るという点で、非常にありがたいとも言えるでしょう。こうしたサービスは、「銀行系消費者金融」などと呼ばれるところが提供していることが多いようです。

注意しなくてはならないのは、あくまでも、在籍確認なしで借りられるのは50万円未満ということ。そうはいっても、最初から49万円などギリギリの金額を借りようとすると、収入証明の添付は必須事項になるでしょうし、書類に怪しい点があると思われれば、在籍確認が行われることだってあります。「絶対やらないで貸してくれる」という意味ではないということは、頭に入れておきましょう。

リアル・口コミかどうかは、検索エンジンで見抜け！

前述のように、口コミとはいっても、社員や広告業者などが、販売促進目的で書き込んだり、自作自演で盛り上げているような口コミサイトやブログも数多く存在しているのが、消費者金融の口コミの実態です。じっさい、検索をかけてみますと、あきらかにリライトしたような内容の似通ったものや、装丁は違うけれど、中身が同じだったり、筆者が同じらしい文体の物が上位に挙がってきます。

本当にリアルな口コミは、むしろ、「問題点を羅列する」という形が多いものなのです。

ですから、消費者金融の口コミを探すときは、「消費者金融　+　ネガティブキーワード　（+　業者名）」などの方法で、複数回検索をかけてみるといいでしょう。ネガティブキーワードとしては、「金利が高い」「返済　大変」などのものを載せると、実際に借りて苦労している方のブログなどにヒットします。そういうなかでも、必ず、利点を挙げている部分もありますから、逆に、消去法で、「苦情の少ないところは、良い業者」という判断ができるというわけです。

商品を買うときに問題となるのは、メリットだけではありません。デメリットもしっかりと比較して、厳選して利用する方が良い結果が出ます。

個人間でもお金の貸し借りは、可能か？

融資、と言われると、一般には金融機関をはじめとする、融資を行として行っているところからの借金、というイメージがありますね。しかし、実際は、実業家や、個人の富裕層が、投資や、社会貢献の目的で、まとまったお金を貸し付ける個人間の融資というものは存在しています。

融資、というと、まとまった金額がイメージされますが、早い話、「電話代10円貸して」も立派な融資です。

法律的には、個人た個人のお金の貸し借りを禁止している条文はありません。ですから、金銭消費貸借そのものは、個人間でも成立しますし、貸し借り自体は、行っても構わないということになります。

貸し借りはしてもいいけれど、ルールはある

しかしながら「法律で禁止されていないこと」と、「ルールがない」というこはイコールではありません。金銭の貸し借りそのものを禁止はしていなくても、個人間での金銭の貸し借りには、キチンてょう率で定められたルールはあるからです。

「オレとお前の約束なんだから、返済については勝手に決めさせてもらうぞ。」と、とんでもなく高額な利息を請求するのは、たとえ個人間でも違法に当たります。個人間の金銭貸借については民歩で細かく規定されており、その利息は、利息制限法という法律の金利が適用されることが決められています。

利息制限法の金利は、年利15～２０％の範囲で、それぞれ元金の金額に応じて、定められており、この金利を超える利率を適用してはいけません。たとえ個人間の貸し借りであっても、これを超えた利息を適用したことが発覚した場合、罰則の対象となる場合もあり得ます。

親子間の借金は別扱い

これまでご説明した内容は、あくまでも、赤の他人対他人の関係でのお話。債務者と債権者（借りた人と、貸した人）の関係が、親子などの肉親であった場合は、ちょっと事情が違ってきます。と、言うのは、原則的に、法律は親子間の借金には立ち入らず、貸金というよりも、お小遣いであるとか、生活費の支援といった判断がなされることが多いのです。

親子だからと言ってお金を貸してあげてはいけないというわけではありませんし、親子だから、利息は付けてはいけないという決まりもありません。しかし、仮に払ってもらえない等のトラブルになったときも、親子間の場合は、法律はタッチしませんよ、ということになるのです。刑法上の違法行為（たとえば、親に暴力をふるう、縛り上げる等の身体の自由を奪って、金銭を略奪したような場合】でもない限りは、「借りた」といっても、法律での規制対象にはなりません。

総量規制とは？

消費者金融の取引を規制する法律、「改正貸金業法」が平成22年の6月から完全施行されるとともに、新しくスタートしたのが総量規制です。

そのほかにも、違法な無許可営業の厳罰化や、金利の上限引き下げにより、法定金利が貸付額に応じて１５～２０％まで、と、確定されたことなど、様々な新しいルールがスタートしています。これらは、いずれも、違法な闇金融業者によって、経済破綻や多重債務に陥ることがないようにという考えで制定されたものですが、そのなかでも、借り手である利用者にとって、最も気になる改正ポイントが「総量規制」だといえるでしょう。

なぜなら、総量規制の制定によって、これまで、簡単に済まされていた審査が厳格されて、非常に複雑になり、その分、審査を通過できないケースが増えてきたからです。また、これまで問題なく貸し付けを受けていた専業主婦や派遣労働の方、無職の方、恒例の年金生活者の方などは、審査を通過することはかなり困難となりました。

混ぜ、総量規制によって、こんな事態が起こるのか、次でご説明しましょう。

総量規制で、キャッシングに限度額が

これまで、キャッシングの限度額は、簡単に言えば、貸す側の消費者金融のさじ加減で決められていました。また、キャッシングの取引先が、複数個所にわたっていても、個々の取引先同志は、互いに他社の取引について、把握していないことがほとんどでした。ですから、収入に見合わず高額の貸し付けを受けていたり、返済能力の限界を超えた借り入れのため、経済的に破たんする事例が多かったのだとも言えます。

そこで、今回の貸金業法改正により、「年収の三分の一を超える貸し付けを禁止する」という規制を行いました。これが総量規制です。法律で禁止されている限度額を超えて貸し付けを行った場合は、超えた分については取引そのものが無効とされます。

総量規制の限度額を計算する基準になるのは「年収」です。従って、個人の収入がない人については、計算の基礎になる金額が、ゼロということですから、自動的に、限度額もゼロ、すなわち貸付できない、ということになってしまうのです。

専業主婦の場合は、配偶者の同意があれば、借りられる

ただし、この総量規制にも例外があります。専業主婦（または主夫）であって、個人の収入がゼロでも、配偶者の収入と合算して、その三分の一の範囲であれば、借り入れが可能、というきまりもあるのです。これを「夫婦合算」と言います。例えば、ご主人の年収が300万円だったとすると、奥様の収入がゼロであっても、夫婦で100万円の限度額が利用できるということです。

もちろん、夫婦合算の場合、勝手に奥様が手続きを取ることはできません。必ずご主人の合意が必要になります。また、ご主人が単独で、既に消費者金融から借り入れを行っている場合は、その分は限度額から差し引かれます。

ネットバンクに多い、「クレジット機能付きキャッシュカード」

ネット環境の高速化と、普及、モバイル化によって、急速に増えているのが無店舗型のネットバンクです。現金のやり取りよりも、ネットを介した振り込み送金に優れ、無店舗経営によって、人件費や店舗維持経費を削減していることから、預金金利の面などで、従来型の銀行よりも高い利息が得られるなどの利点が、人気を呼び、ネット世代の若者からビジネスマン世代に人気を博しています。

こうしたネットバンクでキャッシュカードを申し込むと、しばしば「クレジット機能付きキャッシュカード」と、「通常のキャッシュカード」のいずれかを選択するようになっているのを、しばしば、目にします。

多くの場合、クレジット機能付きキャッシュカードは無料で作れ、年会費も不要、などとなっているのに対し、通常の、キャッシュカード機能だけのキャッシュカードは、作成するのに1000円程度の「作成手数料」を請求されるなど、差別化がされていることがほとんどのようです。なんとなく、クレジット機能付きのほうが、お得に作れるような印象を持たれるのですが、果たしてそうでしょうか？

口座の残金が無くなると？

クレジット機能付きキャッシュカードは、名前の通り、クレジット機能が搭載されています。一見ただのカードですが、口座の残高が無くなると、自動的に貸付を行う機能がついている時があります。キャッシング枠0円であれば問題ありませんが、キャッシング枠を付けた状態になっている場合、口座が残高0円になっているのに気付かず引出をしただけで自動的にお金を借りた形になってしまうことがあるのです。

ネットバンクの場合通帳がないところがほとんどで、アプリやオンライで取引履歴を確認するような仕組みになっているところが、大部分を占めています。こまめに残高確認をする人は良いですが、そういった確認が苦手な人は、全く気付かないまま、いつの間にやら借金ができているという危険性もあるということです。

あまり、何枚も短期間に申し込むと？

また、クレジット機能付きキャッシュカードは、キャッシュカードというよりも、クレジットカードである、と思っておいた方が正確です。

通常、キャッシュカードを複数枚持っているということは特に問題にはなりません。単に、「あ、口座をいくつか持っているんだな」というだけで、せいぜい、お財布の中が賑やかになる程度でしょう。キャッシュカードを複数持っていることが、その人の財政を邪推する原因になることは、あまり聞いたことがありません。

しかし、クレジットカードを複数枚、それも、短期間に申し込みしたとしたら、「何か、財政的に大変なことでも起きて、お金に困っているんじゃないだろうか？」「浪費癖がついたのかな？」と誤解される原因になりかねないのです。ゴールドカードのように、社会的信用の証拠やエグゼクティブのシンボルならばまだしも、通常の会員扱いであれば、どちらかというとネガティブイメージを受ける可能性が高いと言えるでしょう。

何の気なしに、たまたま、並行的に複数のクレジット機能付きキャッシュカードを申し込んだだけなのに、余計な誤解が生じてしまうと、それを解消するのも大変です。

気づかない間に、「申込ブラック」といって、どこの金融機関でも申し込みが通らない、といった状態になっていると、本当に必要なローンの申し込みが通らないなどの、思わぬリスクをしょい込むことになります。

目先の手数料に誘われて、気軽に手続きを取らないようにしましょう。

「お金を借りるときにつくられる契約書」とは？

「お金を借りて、後日、同じ金額を返済する契約」を、法律では「消費貸借契約」といいます。なぜ、「消費」という言葉がついているか？というと、通常、お金を借りるのは、何かに使う目的があるからで、「借りたお金を一定期間、タンスにしまいこんでおいて、期日にそのまま返す」ということは普通、考えられません。法律では、モノを借りた場合、そのまま返すことを原則としていますが、お金や、お米、味噌、醤油などの、使ってなくなってしまうものは、そのまま返すことはできません。

1000円札1枚を借りて、返そうとしたら、「それは、俺が貸したモノと、番号が違う！」ということを言われても、元のお札を取り返すことは不可能です。また、米を返そうとしたら、「米じゃ困る、味噌と醤油で、利子分を付けて分量を倍返ししろ」などと言われても、米と、味噌、醤油は別物ですし、価格も違います。借りた以上を返す約束をしていないのならば、分量を倍にしなくてはならない理由もありません。

このようなトラブルにならないよう、民法では、「借りたものと、同じ質、同じ量、同じ価値のものを返還すれば、「同じものを返した」と認める」というルールを定めているわけです。1000円を借りたら、お札だろうと、硬貨だろうと、1000円分のお金を、手渡すなり、口座に振り込むなり、定額小為替を送るなりすればよいわけです。しかし、額面が同じだからと言って、1000円分のクオカードや、テレホンカード、割引券などで返す場合は、「同じ質」とは言えませんから、その場合は、受け取った方が一旦相手に返還して、改めて現金や、振込の指示を行わなくてはなりません。モノの場合も同じで、米を借りたら、米で、味噌を借りたら、味噌で返すのが原則、ということになります。

このような貸し借りについては、現物が消費されて無くなってしまうという特徴があります。ですから、悪くすると、借りた側が「そんなものは借りていない、どこに証拠がある？」という言い訳をするスキがあるということになります。そういったトラブルにならないようにするために、書面を発行して、お互いに貸し借りを明確化して記録するという方法がとられてきました。いわゆる、証文と呼ばれてモノがそうです。法律の言葉では、この書面を「消費貸借契約書」と呼びます。

一般に、貸したほうと、借りたほうの両方が1通ずつ持つことになってます。

インターネットで申し込んだときは、書面は交付されないの？

以前は消費者金融の申し込みと言えば、窓口や郵送などが中心でした。しかし、最近ではインターネット環境が普及して、オンラインで申し込み、自動審査、振込もネットバンクなどオンライン送金という形態が一般化しています。オンライでの申し込みの場合、消費貸借契約書などの書面の交付はどのようになっているのでしょうか？

実際に、消費者金融の申し込みページへ飛んで確かめてみると、まず、書面の内容の確認については、オンラインでも、PDFや、スクロール式の表示で、パソコン、携帯共に、すべて表示されてみることができるようになっています。内容を読んだうえで、「同意する」をクリックするように作られているところがほとんどのようです。

貸金業法によって、消費者金融は、契約者に対して書面の交付を義務付けられてていますから、これを怠るわけにはいきません。

そのため、多くの消費者金融では、一旦、オンラインで審査を行って、融資可能となった場合は、先に貸付金の振り込みを行ってから、後日、契約書を連絡先住所に郵送して、署名捺印、必要書類の添付などを行って返送する形式をとっています。

消費者金融各社ごとに、多少の差はありますし、電話や、自動契約機での申し込みなどでも違いがあるのですが、形としては、「取り急ぎ、目を通してもらってから、お金を先に渡して、それから、契約書にサイン」といった方式が多いようです。

無職で借りられる、ってホントですか？

貸金業法の改正以降、消費者金融からの借り入れについては、以前よりも厳格化が進んで、これまでなら問題なく貸し付けを受けていたような人が、借りられなくなったというケースが多々、発生していることが知られています。これは、貸金業法の総量規制などの新制度導入により、「個人の収入がない人」は、それだけで、貸付限度額がゼロになってしまい、自動的に融資が受けられなくなってしまったことに起因します。総量規制では、消費者金融からの融資限度額を「年収の三分の一」と定めています。個人の収入がないー年収ゼロという状況ですと、基礎になる金額がゼロになってしまうのです。

その一方で、「無職でも貸します」「ニートでもOK」といったふれこみで、一般の消費者金融からの貸し付けを受けられない人を対象として、融資を扱う業者、というものもあらわれてきています。これらの業者は、一見すると、中小企業規模の新規創業した消費者金融のように見えます。本当のところはどうなのでしょうか？

個人にお金を貸してくれる＝消費者金融ではない？

無職、ニート、派遣でも大丈夫、即日融資OKです！などとPRしている会社を訪ねてみると、同時に「ブラックOK]となっている場合が少なくありあません。ある程度知識のある方ならこの時点で「ちょっとおかしいぞ・」と気づくのではないでしょうか？ブラック＝金融事故の履歴がある場合、消費者金融からの借り入れは、ほとんど不可能になるはずなのに、それが大丈夫で即日融資ができる、というのであれば、その業者はほぼ、間違いなく正当な消費者金融業者ではないでしょう。いわゆる闇金業者である可能性が高い、と考えたほうがよいです。

「えっ？でも、漫画で見るようなヤミ金っぽい、怪しげな感じはしなかったですよ？説明してくれた人は、普通にサラリーマン風のスーツで、言葉遣いとか、態度も丁寧でしたし、新規参入した小規模の消費者金融業者なんじゃないですか？」なんて返事が返ってくることも、割合多いようです。

しかし、よくよく話を訊いてみると、都道府県の許可を受けている様子がなく、許可証らしきものの掲示がされていないなど、目につきにくいところで、正規の消費者金融業ではないことが行われているのです。

一見、正規業者、実は…？ソフトヤミ金に注意！

消費者金融業は、営業を行うに当たり、営業許可を取り登録が認められないと、貸金業を行うことができません。これに違反した無許可営業の場合は罰則の対象となり、逮捕、罰金ないし懲役という重い刑罰が科されます。「トイチ」などの、法律上認められていない高利での貸金も同様で、発覚した場合は、法律上撮ってよい利息を超えた分は、返還義務が生じ、契約そのものが無効という判断になります。

このような罰則の適用は、業者側のみが対象で、騙された利用者は、「被害者」という立場です。

以前は、こうした違法営業を行うのは、「いかにも、暴力団風」な人相風体の従業員がいる事業所で、事務所の雰囲気も、一般企業とは大きく違っていることが多いものでした。しかし、ここ数年来、そうしたイメージは大きく変わって、今は、「ヤミ金」といっても、一般の企業と何ら見分けのつかないような印象で、従業員も、普通のサラリーマン風、物腰もむしろ柔らかく、ソフトな印象を与えるような人を使っていることが多くなっています。こうした、「一見合法に見えるけれど、じつはヤミ金」という業者のことを、従来の「いかにも」なヤミ金と区別するために「ソフト・ヤミ金」と呼んだりします。

しかし、そふとであれ、ハードであれ、ヤミ金であることには違いありません。実態は、違法な貸し付けを行って、法外な暴利をむさぼる高利貸しであることには、何の違いもないのです。

もし、「おかしい」と感じたら、すぐに、警察や法律家に相談することが重要です。放置すればするだけ、あなたの財産が無駄に浪費されますし、こうした貸金の暴利は、しばしば暴力団をはじめ、反社会的な活動の資金源にされていることがあるからです。

審査のヤマ場、「在籍確認」とは？

消費者金融に申し込みを行うと、原則的に審査が行われます。ネット申し込みの時に、機械的に行われる、簡単な基本情報や自己申告の年収、勤務先の情報などは、比較的どなたも問題を感じることはありません。しかし、その後、在籍確認がある、となると一気に緊張感が高まる方がほとんどのようです。

在籍確認というのは、「消費者金融業者などが、申込者の勤務先に電話等を入れて、本当に勤務をしているかを確認する」というもの。もちろん、消費者金融には、個人情報保護法により、「業務上知り得た情報を、第三者に漏らしてはいけない」という規制がかかっています。ですから、「○×金融ですが、御社の◆◆部に、甲野乙太郎さんという方は在職されていますか？」といった、ストレートな質問はできません。したがって、多くの場合、担当者の個人名か、保険会社などの、あたりさわりなさそうな名前で連絡が入ってきます。

こういわれても、消費者金融から、勤務先に電話が入ってくるというのは嫌なものです。更に、パート勤務や、派遣労働者、ニートなど、勤務形態によっては、電話をされても応対できなかったり、事業所の外で作業をしていたりして、在籍していることを確認しづらいといったケースもあり得ます。在籍確認を設けている業者の場合、当然に、在籍が確認できなければ審査も通らないのですから、借りる側にしたら非常に困ったことです。

特に、ニートのような就労形態ですと、職場が確定していないですから、在籍確認アリの所では借り入れができなくなってしまうということにつながります。

ニートもOK！？在籍確認なしという大手消費者者金融業者もある？

お金を借りるため、仕方ないこととはいっても、消費者金融から職場に電話がかかってくるのはどうも、気持ちが晴れないという方もいらっしゃいます。そういったニーズを踏まえて「在籍確認なし」というのをウリにしている、大手消費者金融もあります。

ニートの場合、むしろ、「在籍確認は困る」といった風潮もあります。

金額の上限はありますが、現在は、多くの消費者金融が「50万円以下なら収入証明、所得証明の添付は不要」といったサービスを展開していて、在籍確認にしても、「電話不可」などの申し出によって、違う方法での確認を行うとか、在籍確認そのものが省略されるという形をとっているところもあります。

つまり、キチンと定期的に働いており、そこから、固定的な収入があるということが確認できるかどうかが重要であるので、その点の信頼があれば、電話で確認するまでの必要性はなし、という判断を行っているものと思われます。消費者金融脳様な信用貸付の場合、大切なことは、返済能力があるか？ということに尽きるので、そこを確認する方法があればいい、ということなのかもしれません。

大手消費者金融の○コムや、○ビットなどは、在籍確認なしの取引を行っている模様です。

同じ会社が借りているのに、「法人の融資」と「個人の融資」がある、ってどういうこと？

不況のあおりをくらって、倒産する会社がニュースに登場することも、相変わらず多いですね。

そんな中、「計画倒産で、資産隠し、社長に会社の資金○億円を融資」とか、「社長個人の借金×円万円を、会社の資金から返済」などの記載がニュースで報道されるのを見聞きします。

あれ？ちょっと待って？会社の資金を、社長に貸すとか、会社の資金で個人の借金を返すって、どういうこと？社長は、会社の持ち主みたいなもんなんだから、会社の資金も社長のお金から出てるんじゃないの？

なんて疑問を感じるかたもいらっしゃるようです。

確かに、株式会社であっても、多くの場合、会社の資本金として社長やその親族が株を所有する形態は珍しくありませんし、個人事業の場合は、事業主のお金が、事業資金になっているのが当たり前です。会社となると、どのような違いがあるのでしょうか？

「法人」と「個人」の違いってナニ？

そもそも、「法人」とはいったい何なのでしょうか？

一般の個人＝人は、法律上では「自然人」と規定されて、生まれながらに人格を持ち、それに伴って、人権が保護されるという法律上の規定に自動的に当てはまります。ちょっと文学的な表現をすれば、「人は生まれながらに人として、人格を持ち、保護されるべき人権を持っている」ということです。

これに対して、法人は、「法律上、人格を与えられた団体」ということです。会社以外にも、社会福祉法人、特定非営利活動法人、学校法人など、いくつかの種類があり、法人登記という手続きを経て、初めて「法人格」を付与されるという決まりになっています。

ですから、会社の社長という「個人」と、会社という「法人」は、それぞれ、別人格として扱われるということなのです。

別人格ですから、それぞれ、個別にお金を借りることもできるし、税金の請求も別々になります。
「会社は借金してるけど、社長個人はしてない」という場合や、その反対もあるということです。

ですから、会社のお金を個人が着服したような場合は、会社という法人が持っているものを、社長という自然人が着服、横領した、ということになり、意味合い的には盗難のような感じになります。ただし、会社には会社法という別の法律もありますから、これに照らし合わせて、ことの軽重を図るということになっていきます。

お金を借りるのには、年齢制限がある？

法律の上で、お金を借りるという行為には年齢制限があるのでしょうか？
例えば、未成年の場合、消費者金融ではお金を借りることはできません。学生ローンなど、大学生対象の貸し付けを行っている業者でも、１９歳以下の学生は年齢だけで貸し付けを断られてしまいます。これは、「未成年の法律行為は、親権者が取り消しをすることができる」ということも関係しています。もしも、未成年の学生が嘘をついて学生ローンを組んでも、これは法律上無効として、原状回復のために返還をすることになります。

消費者金融としては、危険な法律違反や、取り消しによる事務負担は迷惑です。当然に、未成年には貸し付けを行わないという判断になります。

また、学生専用ローンであっても、返済能力の十分でない場合は、貸付は行わないという判断になるでしょう。

働き盛りは、勤務先で借りやすさに差が出る

もっとも、消費者金融を利用しやすい年代というと、やはり、30代から40代前半の働き盛りということになります。20代のうちは、転職の可能性が高いので、30代よりはやや、敬遠される傾向があるようです。30代になると、職場でも中堅という立場になっていることが多いことや、年収面でも、新人時代よりは安定して高給となっていることが予想されるからでしょう。40代も後半となると、リストラの危険性が出てくるため、次第に敬遠される可能性が起きてきます。

しかし、同じ40代であったとすると、勤務先や居住状況で、借りやすさは左右されるようです。

もっとも借りやすいと思われる職場は、やはり公務員です。大手企業よりも、公務員の方が、解雇の危険性が少ないので優遇される傾向があると言われます。反対に、最も条件が低くなってしまうのが、派遣社員や日雇い労働者などの、不安定な形態で勤務している方々です。もちろん、無職であれば、審査の上の「属性」と言われるランキングは更に低くなります。

同じ程度の職場であれば、自宅が持ち家か、アパートか？で差が付きます。これは、万一焦げ付いたときに、差押できる財産があるか、ないか？で、ランクが変わるからです。

高齢になってからの借り入れは？

一般に、消費者金融からの借り入れが可能なのは、働くことができる世代だと考えられています。いったん退職年齢を迎えて、サラリーマンを辞めた後は、定期収入がないわけですから、当然、返済ができないと判断されるからです。年金収入は、差し押さえたりすることができないとされて、年金暮らしのお年寄りには消費者金融からの貸付は難しいと考えるべきでしょう。

一般に、高齢になってからの生活費の不足などには、公的な貸し付けを利用する方が大多数であるようです。

しかしながら、昨今の不景気のなか、アルバイトをなさる高齢者の方や、シルバー人材センターに登録して働く方も多く、少額の貸付には耐える返済能力がある、と判断されると貸付に応じる金融機関も増加しています。

しかし、高齢になってからの借金は、その後の生活に良くない影響を及ぼしがちですから、基本的には望ましいこととは言えません。また、ヤミ金などの危険な貸し付けに関する判断力も衰えてくる心配もあります。高齢になってからの借り入れは、消費者金融よりは公的な支援策を検討する方が安心だと言えます。